今後は弊社の保有する既存の社外取締役データベースに加え、株価データを取得することで社外取締役と株価の関係を紐解いていこうと考えております。
今回はその中でも2020年末と2021年末の株価を騰落率で並べ下落率の高い企業の社外取締役にフォーカスしてみたいと思います。
※IPO初期の株価変動を除外するために2017年末時点に上場していた企業に限定して調査しております。
※データベースに不備がある可能性もありますので誤りを発見いただいた方はご連絡をいただけますと幸いです。
まずは株価下落率ランキングを見ていきましょう
株価下落率ランキング
2020年末から2021年末での株価下落率ランキング(電気・ガス業界)
順位 社名 変化率
1 東邦瓦斯株式会社 -57.1%
2 株式会社エフオン -50.3%
3 株式会社レノバ -47.4%
4 西部瓦斯株式会社 -31.7%
5 中国電力株式会社 -23.0%
6 東京瓦斯株式会社 -13.5%
7 北陸電力株式会社 -12.9%
8 メタウォーター株式会社 -12.9%
9 大阪瓦斯株式会社 -10.0%
10 京葉瓦斯株式会社 -7.5%
2021年の情報通信・サービスその他業界に属する企業の株価パフォーマンスは上昇6社、下落17社と低調でした。
トップ2社の社外取締役について詳しく見てみます。
東邦瓦斯株式会社
2022年6月時点のコーポレートガバナンス報告書を確認すると、その時点での社外取締役は以下の3名いらっしゃいます。
服部 哲夫
2008年6月 関東自動車工業㈱(現 トヨタ自動車東日本㈱)代表取締役社長
2012年6月 関東自動車工業㈱(現 トヨタ自動車東日本㈱)相談役
2012年7月 トヨタ自動車東日本㈱相談役
2015年6月 当社取締役(現)
2016年6月 トヨタ自動車東日本㈱名誉顧問
2018年6月 トヨタ自動車東日本㈱名誉顧問退任
企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識から、社外取締役として、経営全般について貴重なご意見をいただけるものと判断しており、また、当社との間に特別の利害関係がないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定している。
濵田 道代
1985年4月 名古屋大学法学部教授
1999年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授
2008年4月 名古屋大学法科大学院長
2009年4月 名古屋大学名誉教授(現)公正取引委員会委員
2014年3月 公正取引委員会委員退任
2014年6月 当社監査役
2020年6月 当社取締役(現)
会社法学者および公正取引委員会委員としての豊富な経験に基づく高い見識から、社外取締役として、経営全般について貴重なご意見をいただけるものと判断しており、また、当社との間に特別の利害関係がないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定している。
大島 卓
2014年6月 日本碍子㈱取締役社長
2021年4月 日本碍子㈱取締役会長(現)
2021年6月 当社取締役(現)
企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識から、社外取締役として、経営全般について貴重なご意見をいただけるものと判断しており、また、当社との間に特別の利害関係がないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定している。
株式会社エフオン
2022年12月時点のコーポレートガバナンス報告書を確認すると、その時点での社外取締役は以下の2名いらっしゃいます。
皆川 則雄
1998年7月 日商岩井株式会社東京本社ALM管理室副室長
2002年10月 株式会社ダイアナ取締役管理本部長兼財務部長
2010年1月 フジ日本精糖株式会社 監査室長
2010年6月 ユニテックフーズ株式会社 監査役
2013年9月 当社 常勤監査役
2018年9月 当社 取締役(現任)
2020年2月 医療法人社団玲和会 理事(現任)
長年にわたり財務、経理業務に携わられ、財務及び会計に関する相当程度の知見と企業経営に関する豊富な知識と経験を有していることや、これまで当社の社外監査役としての経験があり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、独立性の基準及び開示加重要件への該当がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないため独立役員として指定するものです。
佐古 麻衣子
2008年12月 弁護士登録
2009年1月 霞が関法律会計事務所 入所
2013年10月 霞が関法律会計事務所 ジュニアパートナー
2015年3月 桜田通り総合法律事務所ジュニアパートナー
2018年9月 当社 取締役(現任)
2020年2月 桜田通り総合法律事務所 パートナー(現任)
企業法務に関する弁護士としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、独立性の基準及び開示加重要件への該当がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないため独立役員として指定するものです。