今後は弊社の保有する既存の社外取締役データベースに加え、株価データを取得することで社外取締役と株価の関係を紐解いていこうと考えております。
今回はその中でも2020年末と2021年末の株価を騰落率で並べ下落率の高い企業の社外取締役にフォーカスしてみたいと思います。
※IPO初期の株価変動を除外するために2017年末時点に上場していた企業に限定して調査しております。
※データベースに不備がある可能性もありますので誤りを発見いただいた方はご連絡をいただけますと幸いです。
まずは株価下落率ランキングを見ていきましょう
株価下落率ランキング
2020年末から2021年末での株価下落率ランキング（自動車・輸送機業界）
順位 社名 変化率
1 株式会社リード -39.0%
2 不二ラテックス株式会社 -37.8%
3 株式会社モリタホールディングス -25.4%
4 サノヤスホールディングス株式会社 -24.5%
5 近畿車輛株式会社 -24.3%
6 株式会社タツミ -24.1%
7 河西工業株式会社 -22.5%
8 相模ゴム工業株式会社 -22.1%
9 株式会社安永 -21.7%
10 株式会社今仙電機製作所 -20.5%
2021年の自動車・輸送機業界に属する企業の株価パフォーマンスは上昇65社、下落40社と好調でした。
トップ2社の社外取締役について詳しく見てみます。
株式会社リード
2021年11月時点のコーポレートガバナンス報告書を確認すると、その時点での社外取締役は以下の3名いらっしゃいます。
田中清貴
2010年1月 ㈱埼玉りそな銀行 川口支店 支店長
2012年4月 りそな保証㈱ 保証第三部担当部長
2014年4月 りそな保証㈱ 執行役員
2017年4月 りそな保証㈱ 常勤監査役
2019年4月 りそな保証㈱ 顧問
2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
りそな保証株式会社の執行役員、常勤監査役の経歴から客観的中立的な立場での経営監視及び経営の意思決定において、妥当性・適正性の見地から社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断している。
西田政隆
1996年5月 西田経理事務所 所長
2008年7月 税理士法人西田経理事務所 代表社員
2010年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
2020年12月 税理士法人西田経理事務所 社員(現)
当社の社外監査役を５年間務め、税理士及び行政書士の資格を有し、税理士事務所の代表社員を歴任しており、客観的中立的な立場での経営監視及び経営の意思決定において、妥当性・適正性の見地から社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断している。
齋藤勝則
1996年9月 ㈱あさひ銀行 事務部業革マネージャー
2005年10月 大栄不動産㈱営業推進部法務担当
2011年2月 齋藤司法書士事務所 所長(現)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
司法書士及び行政書士の資格を有し、株式会社あさひ銀行及び大栄不動産株式会社勤務や司法書士事務所所長の経歴から客観的中立的な立場での経営監視及び経営の意思決定において、妥当性・適正性の見地から社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断している。
不二ラテックス株式会社
2022年6月時点のコーポレートガバナンス報告書を確認すると、その時点での社外取締役は以下の2名いらっしゃいます。
深沢 岳久
1997年4月 弁護士開業（現）
2000年10月 当社監査役
2015年6月 当社取締役（監査等委員）（現）
深沢岳久氏は、平成９年に弁護士登録され、弁護士としての企業法務の専門知識と豊富な経験をもとに、コーポレートガバナンスの強化と業務執行等の適法性および妥当性について客観的に提言をしていただけるので、監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。また、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておりませんので、独立性を有していると判断いたしました。
大西 恭二
1973年4月 伊藤忠商事㈱入社
1997年4月 同社情報システム部長
1999年4月 ㈱ＣＲＣ総合研究所入社
1999年6月 同社取締役インターネット事業部長
2002年4月 同社取締役データセンター事業部長
2004年4月 同社取締役大手ＣＶＳプロジェクトリーダー
2006年10月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱入社
2007年4月 同社取締役専務執行役員流通システム事業担当
2009年4月 同社取締役専務執行役員流通システム事業担当・科学システム担当
2011年6月 同社退任
2014年9月 ㈱インテリジェントウェイブ社外監査役
2019年6月 当社取締役（監査等委員）（現）
2020年9月 ㈱インテリジェントウェイブ社外監査役退任
大西恭二氏は、上場会社の取締役・監査役の豊富な経験をもとに、内部統制における危機管理や人材育成、情報システム関連等について客観的に提言をしていただけるので、監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。また、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておりませんので、独立性を有していると判断いたしました。