今後は弊社の保有する既存の社外取締役データベースに加え、株価データを取得することで社外取締役と株価の関係を紐解いていこうと考えております。
今回はその中でも2021年末と2022年末の株価を騰落率で並べ下落率の高い企業の社外取締役にフォーカスしてみたいと思います。
※IPO初期の株価変動を除外するために2017年末時点に上場していた企業に限定して調査しております。
※データベースに不備がある可能性もありますので誤りを発見いただいた方はご連絡をいただけますと幸いです。
まずは株価下落率ランキングを見ていきましょう
株価下落率ランキング
2021年末から2022年末での株価下落率ランキング（素材・化学業界）
順位 社名 変化率
1 プレミアアンチエイジング株式会社 -83.6%
2 スーパーバッグ株式会社 -61.8%
3 東洋合成工業株式会社 -53.8%
4 保土谷化学工業株式会社 -52.4%
5 ダイトーケミックス株式会社 -51.0%
6 恵和株式会社 -48.5%
7 メック株式会社 -48.1%
8 田岡化学工業株式会社 -47.3%
9 大王製紙株式会社 -47.0%
10 株式会社トリケミカル研究所 -45.5%
2022年の素材・化学業界に属する企業の株価パフォーマンスは上昇85社、下落186社と低調でした。
トップ2社の社外取締役について詳しく見てみます。
プレミアアンチエイジング株式会社
2022年10月時点のコーポレートガバナンス報告書を確認すると、その時点での社外取締役は以下の2名いらっしゃいます。
福本 拓元
1999年3月㈱ハイクロレラ(現㈱エポラ)取締役
2004年9月同社専務取締役
2005年8月㈱ユーグレナ取締役
2010年10月同社取締役マーケティング部長
2015年4月上海悠緑那生物科技有限公司董事長(現任)
2016年10月㈱ユーグレナ取締役ヘルスケア事業本部長
2016年12月㈱クロレラサプライ(現㈱エポラ)取締役(現任)
2019年9月当社社外取締役(現任)
2022年1月㈱LIGUNA代表取締役(現任)
当社と事業領域が近い事業を営む上場会社の取締役を歴任した経歴から、専門的な事業運営に関する知見と幅広い経験を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。また、当社との取引の間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生ずる恐れのないため、独立役員として選任しております。
堺 咲子
2001年4月ヒューズ・エレクトロニクス・ジャパン㈱内部監査部長
2001年12月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)シニアコンサルタント
2002年7月ピー・シー・エー生命保険㈱(現SBI生命保険㈱)監査部長
2004年10月プルデンシャル・ファイナンシャル・インク日本駐在員事務所内部監査Departmental Vice President
2005年7月内部監査人協会(IIA)国際本部専門職資格審議会委員
2007年7月内部監査人協会(IIA)国際本部理事
2013年7月内部監査財団理事、評議員
2013年7月内部監査人協会(IIA)国際本部理事
2019年7月内部監査人協会(IIA)国際本部専門職資格審議会委員
2020年8月当社社外取締役(現任)
2021年7月内部監査人協会(IIA)国際本部理事(現任)
2022年10月金融庁企業会計審議会臨時委員(現任)
内部監査、財務及び会計に関する経験と知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると判断し、社外取締役に適任と判断しております。また、当社との取引の間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生ずる恐れのないため、独立役員として選任しております。
スーパーバッグ株式会社
2023年7月時点のコーポレートガバナンス報告書を確認すると、その時点での社外取締役は以下の3名いらっしゃいます。
古川 肇
1978年9月 西崎高正税理士事務所入所
1981年6月 税理士登録
1994年1月 西崎高正税理士事務所継承
1994年1月 古川肇税理士事務所開設 (現任)
1995年6月 当社監査役就任
2015年6月 当社取締役就任
2023年6月 当社取締役監査等委員就任 (現任)
古川 肇氏は、税理士として財務及び会計に関しての高度な専門的知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための有益な助言及び当社の経営の適切な監督に貢献いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
村岡 公一
1986年9月 村岡運輸株式会社代表取締役社長就任 (現任)
1987年6月 当社監査役就任
2023年6月 当社取締役監査等委員就任 (現任)
村岡公一氏は他の会社の代表者であり、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を
有しており、当社の経営の健全性を確保するための有益な助言及び当社の経営の適切な監
督に貢献いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと
判断し、独立役員として指定しております。
米林 和吉
1972年4月 弁護士登録
1972年4月 宮田光秀法律事務所入所
1990年10月 宮田光秀法律事務所継承
1993年5月 米林和吉法律事務所開設
2001年4月 日本弁護士連合会常務理事就任
2010年1月 米林和吉法律事務所を米林・藤瀬法律 事務所に名称変更 (現任)
2015年6月 当社監査役就任
2023年6月 当社取締役監査等委員就任 (現任)
米林和吉氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を有することに加え、企業法務にも精通されており、当社の経営の健全性を確保するための有益な助言及び当社の経営の適切な監督に貢献いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております